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＜仏オランド新政権＞日本重視へ政策転換
毎日新聞 平成24年5月11日(金)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000006-mai-int
【パリ宮川裕章】６日のフランス大統領選で１７年ぶりの政権交代を
実現した社会党のフランソワ・オランド前第１書記の陣営が政治、経済
の両面で対日関係重視をうたった報告書を作成していたことが分かった。
サルコジ大統領の中国偏重路線とは一線を画する内容で、新大統領の
外交政策に影響を与えるとみられる。新政権が東アジア外交の軸足を
中国から日本に移せば、中国の軍事力拡大を警戒する日本にとって「援軍」
になりそうだ。
◇中国偏重批判の報告書
「岐路の日本：信頼関係の再構築」と題された報告書は計１１ページ。
社会党がオランド政権発足に備え、選挙前、仏国内の研究者に委託して
作成した。報告書は「経済、戦略の両面で世界の未来を左右する地域」
としてアジアを重視、特に日本を「アジアにおける最初の現代民主国家」
「フランスの無視できないパートナー」と位置づけている。
報告書は、サルコジ政権時代に起きた日本の政権交代についてフランス
が「ほとんど注意を払わず、中国しか見ていなかった」と批判した。
その上で、「左派政権は民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識す
べきだ」「そうした価値観は中国よりも日本で保証されているのではな
いか」と指摘している。
対日連携を強化する政治分野として、国連安保理改革、北朝鮮の核問題、
気候変動、エネルギー安全保障、アフリカ支援などを挙げている。
具体的には（１）北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議への欧州連合（ＥＵ）
のオブザーバー参加（２）中国とは異なるアフリカ開発支援の提供での
日仏協力－－を提唱している。
経済面では東日本大震災復興事業への仏企業の参加促進を視野に対話
強化を提唱。また、日本がＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）よりも、
米国主導の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に前向きになれば
「米勢力圏により深く組み込まれ、欧州企業に不利になる」と指摘、
ＥＰＡ交渉で「仏国益を計算するよう」促している。
サルコジ大統領は内相時代、知日派だったライバルのシラク前大統領
への対抗心から「相撲は知的スポーツではない」と発言、大統領在任中
も中国偏重姿勢が目立った。任期中、中国訪問６回に対し、訪日は２回
だけ。２月に社会党特使として訪日したファビウス元首相に同行した
ロイック・エヌキン元駐日大使は毎日新聞の取材に「サルコジ政権時代、
日本は無視されていた。オランド氏は以前の緊密な仏日関係に戻すだろう」
と述べた。
◇オランド陣営の報告書骨子◇
・民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ。
・そうした価値観は中国よりも日本で保証されている。
・国連安保理改革、核不拡散、気候変動、エネルギー安全保障などで日本と
利益が共通している。
・北朝鮮の核問題などで共通の取り組みを追求すべきだ。
・東北復興の枠組みで対話を強化すべきだ。
・日ＥＵ・ＥＰＡ交渉では市場開放圧力の維持と同時に、ＴＰＰとの関係
で仏国益を計算すべきだ。
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